会員登録はこちら

まずは14日間無料体験
すべてのコンテンツが利用可能です

【医療と介護のお金の流れ】医療者の給料と医療・介護費用の関係

[no_toc]

医療介護お金|2022.05.23|最終更新:2022.05.23|MHAが監修・執筆しています

本記事の結論

✅ 医療保険制度では、患者(本人)・保険・公費 *の3つからお金が支払われる。

✅ 介護保険制度では、利用者(本人)・保険・税金 の3つからお金が支払われる。

 

はじめに

新年度が始まりました。新しい職場、初めての職場、さまざまな心境の方がおられると思います。

実は仕事をする上で大切になることは、お金の流れです。

お金というと、「けしからん」「汚いものだ」という風に思われがちです。しかし資本主義という社会で生活をしている私たちにとって、切っても切れないものがお金です。

お金とは先人が発明した素晴らしいテクノロジーです。お金は私達を苦しめているように思いがちです。しかしお金があるから私たちは、お金がない時代よりも争いが少なく、安心して生活しているのが事実です。

そこで今回は、医療と介護のお金の流れについてQ&Aも交えて解説します。

 

✅医療におけるお金の流れ(支払い)

✅介護におけるお金の流れ(支払い)

医療におけるお金の流れ(支払い)

 

Q. 医療の消費者は誰ですか? 

A. そうです。患者さんです。

 

 

Q. では患者さんは窓口でお金を支払っていますか?

A. はい。支払っています。

 

 

Q. では医療でかかった費用の全てを患者さんが支払っていますか? 医療を提供するために要した費用、つまり医療従事者の人件費、薬代、物品代、通信費、建物代、土地代などを患者さんが一人で負担していますか?

A. そうです。答えは、いいえ、ですね。

 

では患者さんが払わなかった分は誰が支払っているのでしょうか?

 

 保険と公費

ここで、保険と公費という仕組みが出てきます。
この保険と税という仕組みも、先人が発明した素晴らしいテクノロジーです。

 

では整理しましょう。医療費を支払う仕組みは、『患者本人保険公費』の3つです。

 

では保険と公費は誰が支払っているのでしょうか。

それは、国民全員です。

 

 保険とは?

 

国民の皆が医療保険に加入している。その名の通り、国民皆保険制度です。
病院などで労働者としてお勤めの皆さんは、お給料から健康保険という費目で天引きされています。
実は社会保険料は、事業者と折半して支払っています。

 

皆さんが支払わないといけない保険料の半分は会社が負担してくれているということをお忘れなく。
保険の種類もありますが、これについては別の機会に解説いたします。

 

 公費とは?

次に公費です。これは税金や国債の発行にて賄う費用です。
消費税、住民税、所得税、タバコ税、酒税、法人税、固定資産税などなど、様々な形で私たちは税金を納めています。もちろん税金は国を運営していく上で必要な仕組みです。

 

自己負担率やそれぞれの負担割合については年を追うごとに変化していきますので、最新のデータは以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

(厚生労働省:我が国の医療保険について)

 

介護におけるお金の流れ(支払い)

介護保険制度では、医療保険制度と同じく、利用者保険税金という3つの仕組みでそれぞれ負担しています。
医療保険では皆保険でしたが、介護保険は40歳以上の方々が保険料を納めます。

 

この年齢による基準は、今後下がる可能性が高いです。また自己負担率やそれぞれの負担割合については年を追うごとに変化していきますので、最新のデータは以下をご参照ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

(厚生労働省:介護保険制度の概要)

まとめ

ここまで、医療と介護のお金の流れを見てきました。目の前のお金の流れとしては、自己負担金だけです。

今回は解説しませんでしたが、高額療養費制度もあるため自己負担割合は決して高くありません。
都度の支払いとしては、日本の医療と介護は安いのです。しかし国民全体で保険料や税金として残りを負担しています。これは決して安くありません。

 

だから医療・介護従事者のサービスは、決して安くないのです。

 

金額に見合うサービスが求められますね。もしかすると事業者の中には、必要以上のサービスを行うことで、儲けようとされる方もいるかもしれません。

そうすると一時的に儲けるかもしれませんが、事業者がそのようなことをすると、
医療給付費・介護給付費という支払いが国全体で増えます。

 

それは保険料と税金を増やすことになり、自分達の負担料が増えるという結果になります。

 

そうです。意味がない(結局、儲けない)のです。
そのため適切なサービスを、適切な量にて提供することが、当たり前ですが、大切なことになりますね。

著者への質問はこちら↓ スタッフルームにいるように、お気軽にご相談ください。

 

本記事の執筆・監修・編集者

 

✅記事執筆者(梅木先生)Twitterはこちら↓↓

 

✅記事監修(幸代表✅編集(てろろぐ

関連する記事

✅梅木さんの前回の記事はこちら

✅リハオンデマンド内で人気の記事はこちら

 

✅新人さんにおすすめの動画はこちら

 

 

あなたにおすすめの記事

参考文献

岸玲子(監修):NEW予防医学・公衆衛生学 改訂第4班.南江堂.2018

厚生労働省:我が国の医療保険について.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

厚生労働省:介護保険制度の概要.https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/gaiyo/index.html

 

用語解説 

〇公費
国庫負担金および地方公共団体の負担金のこと。税金や国債・地方債などによって構成されている。